2021-03-10 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、三百六十二億円を計上しております。
第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、三百六十二億円を計上しております。
第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、三百六十二億円を計上しております。
第一に、被災者支援につきましては、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として三百六十二億円を計上しております。
応急仮設住宅は仮の住まいであり、帰還困難区域であるか否かにかかわらず、なるべく早期に恒久住宅に移転していただくことが望ましいと認識しております。 復興庁としては、今後とも、県や市町村と連携をして、被災者の方々の生活再建に全力で取り組んでまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
ノウハウの具体的な内容は、今後の事例の収集やその調査、分析によるところがございますが、例えばですけれども、被災者のステージや生活状況に応じたきめ細やかな支援に係りますノウハウ、また、被災者の住宅再建に向けました仮設住宅から恒久住宅への切れ目ない対応に係るノウハウといったものが想定できるというふうに考えているところでございます。
応急仮設住宅は仮の住まいであり、帰還困難区域であるか否かにかかわらず、なるべく早期に恒久住宅に移転していただくことが望ましいと認識をいたしております。 復興庁としては、今後とも、県や市町村と連携して、被災者の方々の生活再建に全力で取り組んでまいります。 福島イノベーション・コースト構想の県民への還元についてお尋ねがございました。
それから、復興大臣にお聞きするんですけれども、総務省の勧告を受けて在宅被災者の課題を解決することは必要なんですけれども、同時に、東日本大震災の担当大臣として、いかに恒久住宅につなげる支援していくかということが問われていると思います。 ＮＨＫが毎年三月に被災者のアンケートを行っています。今年は九年目の調査になります。
○国務大臣（田中和徳君） 先ほど来より御答弁をさせていただきましたけれど、応急仮設住宅は仮の住まいでございまして、なるべく早期に恒久住宅に移転をしていただく、このことが望ましい、またそういう希望者が多い、このことも承っておるところでございます。
第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、四百九十三億円を計上しております。
被災者の方々が円滑に恒久住宅に移転できるよう、県、町村から戸別訪問を行うなど、丁寧に対応していただいておるところでございまして、復興庁としても、県や町村と連携して、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、四百九十三億円を計上しております。
第一に、復興者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくりなどの心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として四百九十三億円を計上しております。
福島県においても、住民の意向を個別に確認し、恒久住宅への移行を丁寧に進めてまいります。 被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により、最大三百万円の支援金を支給するものであります。
また、各自治体においては、応急仮設住宅に入居されている方々に対し、災害公営住宅への入居、自力による持家の再建、民間の賃貸住宅の物件探しなど、恒久住宅の確保に向け、各世帯の再建方針を把握し、住宅再建のための支援を行っております。 復興庁としても、各市町における住まいの再建が進むよう、住宅・生活再建支援の相談活動に取り組む自治体への支援を行っているところです。
仮設住宅暮らしも時が過ぎ、恒久住宅に次々と住民が移り行くころ、一人のおばあさんが不安げに長島村長に尋ねたそうです。村長さん、私はいつまでおれますか、もう追い出されるのではと、とても心配で夜も眠れないんです。村長は答えた。おばあちゃん、大丈夫、追い出したりはしませんよ、皆さんの最後に私が仮設住宅を出ますから。
阪神・淡路大震災におきましては、兵庫県が平成八年七月に策定をいたしました恒久住宅への移行のための総合プログラムのもと、民間賃貸住宅家賃負担軽減制度が創設をされ、中低所得の被災者が自宅、災害公営住宅等に入居せず民間賃貸に入居する場合に、公営住宅の減免制度等との均衡を図るため、自治体独自の支援措置が実施をされたものと承知をしております。
伺いたいと思うんですが、この借り上げ住宅というのは、阪神・淡路大震災を受けて、被災者が仮設住宅から恒久住宅へ移るというその政策の中で公営住宅をどうつくっていくのか、そういう議論の中で公住法が改正されてできた制度だと思います。 法改正のときのこの経過に照らして、期限を迎えた二十年後の帰結として、裁判になるようなこういう事態というのがふさわしいあり方だと言えるでしょうか。
木造仮設住宅は、プレハブ仮設に比べ、費用が安く、断熱、防音にすぐれ、恒久住宅への転用も可能です。熊本県は森林県であり、八代市は畳の材料であるイグサの産地です。木材や畳材などの県産材を多用すれば、復興にもつながります。 熊本県は、地元の工務店や全国木造建設事業組合と、木造仮設住宅を建設する災害協定を締結しています。政府として、木造仮設住宅の建設をどう支援しますか。
また、四ページ目には被災者生活再建支援制度の概要ということで、おうちの全壊、半壊、そうした状況になった方への支援金、お見舞金ということでの制度でございますが、こちらについても最大で三百万円が支払われる、そういった制度があるわけですが、様々な状況から応急仮設のコストが高まっているという状況も鑑みますと、決していい環境ではない仮設住宅、さらには恒久住宅に早めに移動していただかなければならないという、そういった
というのは、それを利用することによって逆に恒久住宅への道筋を、うんとテンポを速めていく。東日本のときのように長くかかる必要はないわけで、そういうふうなことも一つのアイデアではないかと思います。 あのときは、急ぎ大量にということで発注したプレハブ仮設が、後になって追いだき機能をやらなければいけないとかさまざまで追加予算が膨大にかかってしまったという教訓もございました。